【就業規則の見直し・整備】いつ就業規則を修正されましたか?

ほとんど毎年くらい、法改正が行われています。そのため、法改正があるごとに本当は修正が必要です。

ところが、実際には、大きな法改正があった時に、一気に整備をする。
あるいは、一度作ったものが全く修正されていないものもあります。

法改正の頻度が上がっています。それだけ、社会が複雑化しているということです。総務部や人事部など、人に関する部署は、法に目を光らせ、チェックする必要があります。

さて、以下の法改正、どこまで整備できていますか?
一度、チェックしてみて下さい。


【主な法改正内容】
平成10年以降の主な法改正内容についてです。自社の就業規則の整備が適切に行われているか、確認をしてみて下さい。

•平成11年:労働基準法の改正(労働条件の明示・年次有給休暇日数の加算・変形労働時間制の要件緩和など)
•平成11年:育児・介護休業法の改正(介護休業設定の義務化など)
•平成14年:育児・介護休業法の改正(不利益取扱いの禁止・看護休暇制度の創設・時間外労働の制限など)
•平成16年:労働基準法の改正(有期労働契約の契約期間延長・解雇規程の整備・裁量労働制の改正など)
•平成17年:育児・介護休業法の改正(育児休業期間の延長・介護休業期間の変更・看護休暇制度の義務化など)
•平成18年:高年齢者雇用安定法の改正(定年年齢の引上げ(65歳)、継続雇用制度導入の義務化など)
•平成19年:男女雇用機会均等法の改正(性差別禁止の範囲拡大・妊娠出産に基づく不利益取扱いの禁止・セクハラ対策など)
•平成20年:労働契約法の創設(労働契約の基本ルールやトラブル発生時の対処法など)
•平成20年:パートタイム労働法の改正(雇入れ時の労働条件明示化・正規転換制度の義務化など)
•平成22年:労働基準法の改正(時間外労働の作戦・割増賃金の引き上げ・年次有給休暇の時間単位取得制度創設など)
•平成24年:育児・介護休業法の改正(短時間勤務制度・所定外労働の制限・介護休暇の義務化対象拡充など)
•平成25年:高年齢者雇用安定法の改正(継続雇用制度対象限定制度の廃止など)
•平成25年:労働契約法の改正(無期労働契約への転換・雇止め法理の法定化・不合理な労働条件禁止など)
•平成27年:パートタイム労働法の改正(正社員との差別化禁止対象者の拡大・短時間労働者の待遇原則の創設・雇入れ時の説明義務など)
•平成29年:育児・介護休業法の改正(育児休業期間の延長・介護休業の分割取得・介護休暇の取得単位緩和・介護に基づく所定労働時間の短縮など)


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