ところが、実際には、大きな法改正があった時に、一気に整備をする。
あるいは、一度作ったものが全く修正されていないものもあります。
法改正の頻度が上がっています。それだけ、社会が複雑化しているということです。総務部や人事部など、人に関する部署は、法に目を光らせ、チェックする必要があります。
さて、以下の法改正、どこまで整備できていますか？
一度、チェックしてみて下さい。
【主な法改正内容】
平成10年以降の主な法改正内容についてです。自社の就業規則の整備が適切に行われているか、確認をしてみて下さい。
•平成11年：労働基準法の改正（労働条件の明示・年次有給休暇日数の加算・変形労働時間制の要件緩和など）
•平成11年：育児・介護休業法の改正（介護休業設定の義務化など）
•平成14年：育児・介護休業法の改正（不利益取扱いの禁止・看護休暇制度の創設・時間外労働の制限など）
•平成16年：労働基準法の改正（有期労働契約の契約期間延長・解雇規程の整備・裁量労働制の改正など）
•平成17年：育児・介護休業法の改正（育児休業期間の延長・介護休業期間の変更・看護休暇制度の義務化など）
•平成18年：高年齢者雇用安定法の改正（定年年齢の引上げ（65歳）、継続雇用制度導入の義務化など）
•平成19年：男女雇用機会均等法の改正（性差別禁止の範囲拡大・妊娠出産に基づく不利益取扱いの禁止・セクハラ対策など）
•平成20年：労働契約法の創設（労働契約の基本ルールやトラブル発生時の対処法など）
•平成20年：パートタイム労働法の改正（雇入れ時の労働条件明示化・正規転換制度の義務化など）
•平成22年：労働基準法の改正（時間外労働の作戦・割増賃金の引き上げ・年次有給休暇の時間単位取得制度創設など）
•平成24年：育児・介護休業法の改正（短時間勤務制度・所定外労働の制限・介護休暇の義務化対象拡充など）
•平成25年：高年齢者雇用安定法の改正（継続雇用制度対象限定制度の廃止など）
•平成25年：労働契約法の改正（無期労働契約への転換・雇止め法理の法定化・不合理な労働条件禁止など）
•平成27年：パートタイム労働法の改正（正社員との差別化禁止対象者の拡大・短時間労働者の待遇原則の創設・雇入れ時の説明義務など）
•平成29年：育児・介護休業法の改正（育児休業期間の延長・介護休業の分割取得・介護休暇の取得単位緩和・介護に基づく所定労働時間の短縮など）
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